BCP（事業継続計画）とは
BCP（事業継続計画）とは、事業者が自然災害、大火災などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
BCPの特徴は、
- 優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する
- 緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく
- 緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく
- 事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく
- 全ての従業員と事業継続についてコニュニケーションを図っておく
ことにあります。
BCP（事業継続計画）と介護
介護サービスは、要介護者、家族等の生活を支える上で欠かせないものです。地震や水害などの大規模災害の発生、さらには感染症の流行がみられる中、介護事業者は、それらの不測の事態が起こった際にも適切な対応を行い、その後も利用者に必要なサービスを継続的に提供できる体制を構築しておく必要があります。そのために準備・検討しておくべきことや、発生時の対応などをまとめたBCP（業務継続計画）を作成することは主に下記2点の役割を果たすことつながります。
- 介護サービスの利用者、職員や事業の保守
利用者の生命や身体に大きな影響を及ぼす電気やガスなどのライフラインが寸断されるなどの
緊急事態が発生した際にとるべき行動が分かるようになります。 - リスク回避
介護事業者は、利用者の身体や生命、財産などを侵害することなく
安全に介護サービスを提供するという安全配慮義務を負っています。
万が一事故が発生してしまった場合、対策を講じていないと
損害賠償責任が生じ、法的責任はもちろん道義的・社会的な責任を追及されかねません。
BCP（事業継続計画）策定の流れ
BCP（事業継続計画）は「大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態」に対応をするために策定されるものです。想定される不足の事態は多岐にわたるため、流れとポイントを押さえましょう。
- 目的の設定
介護事業者として目指しているものは何かを経営理念や基本方針と照らし合わせ
利用者および職員を守る、関係各所からの信用をも守るなどの目的を設定します。 - 重要な業務とリスクの洗い出し
災害時、事業を継続するに当たって最も優先すべきこと、
あるいは、資源（人手や情報、物資など）が不足している際に優先して継続すべきことは何か
という視点から重要な業務を検討します。
また、起きたら困ること、自然災害、感染症等のリスクを書き出します。 - 優先順位の設定
想定されるリスク全てに対処するのではなく、災害時の限られたリソースを効果的に投入するために、リスクに優先順位をつけ、優先度の高いリスクに絞って、BCPを策定します。発生頻度と実際に起きた際の損失の程度から判断します。 - 継続的な見直し・改善
BCPでは誰が指揮を執り、誰がその指示を受けて実際に行動するかなど細かいところまで具体的に決める必要があります。個々の災害に対して細かく具体的な内容を策定しておかないと、緊急時に咄嗟の対応ができません。実際には災害発生から平常時に戻るまでのタイムスパンを大きく3段階に分け、「人的リソース」「施設・設備」「資金調達」「体制・指示系統」「情報」の5つの視点で細かい内容を決めていきます。
BCP（業務継続計画）策定のガイドライン
具体的にどう進めれば良いか分からない場合は、BCP（業務継続計画）策定のガイドラインを参考にしてください。厚生労働省では、介護サービスの安定供給の重要性から介護事業所におけるBCP（業務継続計画）策定のガイドラインを公開しています。感染症・災害発生時のガイドラインのほか、施設ごとのひな型や研修動画も見られます。
また、内閣府は介護事業所に限らず、あらゆる業種・規模を対象とした網羅的な事業継続ガイドラインを公開しています。
まとめ
BCP策定では、最初から完璧な計画を目指さないことも大事です。不意に起こるのが災害です。まずは厚生労働省のガイドラインを参考に計画を立てていくのもひとつの手段です。介護事業者として自社の環境と照らし合わせて、必要なものを優先し、できる範囲から少しずつ策定を進めていくのがいいかもしれません。
セントケア・グループで作成された、BCPに関してのマニュアルを元に、皆様の地域にあったマニュアルを作成し、しっかりと対応していきましょう。
