2021-09

新型コロナウイルス感染症に対応するため、かかり増しの経費が必要となること等を踏まえた介護報酬の特例的な評価については、令和３年９月末まで打ち切りとなり、10月以降については補助金で対応する方向に決まりました。

新型コロナウイルスの感染防止対策として特例的に上乗せしている介護報酬や診療報酬について、現在の期限である9月末を延長するのではなく、補助金での対応として調整に入ったとの情報が。今後、厚労省と財務省で協議され正式な発表がされる予定。

区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占める居宅サービス計画を作成する居宅介護支援事業所を事業所単位で抽出するなどの点検・検証の仕組みを導入するため、厚生労働大臣が定める基準に該当する場合であって、かつ、市町村からの求めがあった場合には、居宅サービス計画の届出等を義務付けとしました。