介護医療ニュース

厚生労働省より、フリーパスキャンペーンオンライン説明会の開催について、情報提供がありました。 先日、介護情報基盤の活用を見据えた「ケアプランデータ連携システム」の利用促進について（老発 0206 第１号 令和７年２月６日老健局長通知）により...

今年の補正予算で経営が厳しい訪問介護事業者様へ支援策が予定されていましたが、厚生労働省より実施要綱を通知してその全容を明らかにされました。 研修体制の構築：ホームヘルパーや介護職員の資質向上・定着促進のための研修計画作成。 採用活動の支援：中山間地域や離島での採用活動支援。 同行支援：経験年数の短いホームヘルパーへの技術指導。 その他支援：人材確保体制構築に必要な支援。

限りある資源を有効に活用しながら、質の高い効率的な介護サービス提供体制を確保する必要があり、介護事業所や自治体における ICT等を活用した業務の効率化が課題となっております。これまで紙を使ってアナログにやりとりしていた情報を電子で共有できるようになり、業務の効率化（職員の負担軽減、情報共有の迅速化）が期待されています。

東京都は来年度予算案に、「訪問介護事業所への支援策」を盛り込みます。具体的には、ホームヘルパーの確保と移動手段の整備に対する補助を行います。中小企業を対象とし、1事業者あたり最大80万円の補助金を提供します。また、電動アシスト自転車やEV車の購入にも補助金を出し、総額約13億円を計上します。詳細は予算案の審議過程で明らかにされる予定です。

令和７年７月貸与分から適用される新商品に係る福祉用具の全国平均貸与価格及び上限価格について、お知らせありました。(令和７年１月２４日)

厚生労働省より、令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.12）が周知されました。 令和７年１月 22 日の内容をお伝えいたします。

厚生労働省より、介護保険法施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第 11 号）が公布されました。本年４月１日から施行されます。 この度の改正の趣旨につきましては、介護保険の第1号被保険者（65歳以上）の保険料は、市町村が定める基準額に基づ...

厚生労働省より、処遇改善計画書の提出期限について周知がありました。 通常、介護職員等処遇改善加算を算定する月の前々月の末日まに行うこととしているところを、令和７年４月及び５月分を算定する場合は、同年４月 15 日までに行うこととする予定。とのことです。

「高齢者虐待防止措置未実施減算」の新設及び「身体拘束廃止未実施減算」の取扱いに係るQ＆Aが周知されました。 まずは、高齢者虐待防止措置未実施減算について簡単に解説させていただきます。 今回の介護保険最新情報での内容を案内いたします。