限りある資源を有効に活用しながら、質の高い効率的な介護サービス提供体制を確保する必要があり、介護事業所や自治体における ICT等を活用した業務の効率化が課題となっております。これまで紙を使ってアナログにやりとりしていた情報を電子で共有できるようになり、業務の効率化（職員の負担軽減、情報共有の迅速化）が期待されています。
共有される介護情報にはケアプラン情報も含まれており「ケアプランデータ連携システム」の利用促進が不可欠で、以下の内容をご理解の上、積極的な活用をお願いいたします。
■トライアル機能の実装等の機能改修を実施します。
トライアル機能については、基本的に数ヶ月のフリーパス（無料の期間）を想定しており、令和７年度については１年間を予定しています。
※詳細は３月に公益社団法人国民健康保険中央会より公表される予定
■補正予算介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策
「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」における普及促進策（令和６年度）
（１）介護テクノロジー定着支援事業
居宅介護支援事業所及び居宅サービス事業所が補助を受ける場合、以下の要件とする予定。
①事業所の要件
令和７年度中にケアプランデータ連携システムの利用を開始すること。
②介護ソフトの要件
最新版の「ケアプランデータ連携標準仕様」に準じた CSV ファイルの出力・取込機能を有しており、ケアプランデータ連携システムの活用促進のためのサポート体制が整っていること。
ご参考までに、ケアプランデータ連携システムの活用促進モデル地域づくり事業本事業は、自治体が主導して事業所グループを構築し、面的な利用促進を図るものです。
事業所への支援として、必要な機器・介護ソフトの購入費用、研修や業務コンサルの費用に加え、介護事業所が連携先事業所を探索し事業所グループ構築に繋げるために必要な経費を補助することにしています。自治体への支援として、デモ環境を構築するのに必要な機材・ソフトウェアを購入する経費を補助対象に加える他、令和５年度と比べ、モデル数の上限数をなくし、１県あたりの上限金額の拡充を行う予定です。令和５年度補正予算（令和６年度に繰越）における同事業の実施都道府県は 16県であり、令和６年度補正予算における本事業についてはより多くの都道府県に検討いただいています。
ご参考までに、
ケアプランデータ連携システムの活用促進モデル地域づくり事業本事業は、
自治体が主導して事業所グループを構築し、面的な利用促進を図るものです。
事業所への支援として、必要な機器・介護ソフトの購入費用、
研修や業務コンサルの費用に加え、介護事業所が連携先事業所を探索し
事業所グループ構築に繋げるために必要な経費を補助することにしています。
自治体への支援として、デモ環境を構築するのに必要な機材・ソフトウェアを購入する経費を補助対象に加える他、令和５年度と比べ、モデル数の上限数をなくし、１県あたりの上限金額の拡充を行う予定です。
令和５年度補正予算（令和６年度に繰越）における同事業の実施都道府県は 16県であり、令和６年度補正予算における本事業についてはより多くの都道府県に検討いただいています。
