今年の補正予算で経営が厳しい訪問介護事業者様へ支援策が予定されていましたが、厚生労働省より実施要綱を通知してその全容を明らかにされました。
こちらの事業内容をを要約しますと、
- 人材確保体制構築支援事業
- 研修体制の構築：ホームヘルパーや介護職員の資質向上・定着促進のための研修計画作成。
- 採用活動の支援：中山間地域や離島での採用活動支援。
- 同行支援：経験年数の短いホームヘルパーへの技術指導。
- その他支援：人材確保体制構築に必要な支援。
- 経営改善支援事業
- 経営改善の支援：専門家との契約による経営基盤強化。
- 常勤化の促進：登録ヘルパーの常勤化促進。
- 協働化・大規模化の支援：小規模法人の連携促進。
- 広報活動支援：介護人材や利用者確保のための広報活動。
- その他支援：経営の安定化に必要な支援。
補助基準額
- 補助額の決定：実支出額と補助基準額を比較して少ない方の額。
人材確保体制構築支援事業
- 研修体制の構築：1事業所当たり10万円
- 採用活動の支援：1事業所当たり30万円
- 同行支援
- 中山間地域等・離島等地域：30分未満3,500円、30分以上5,000円（1人につき30回まで）
- その他地域：30分未満2,500円、30分以上4,000円（1人につき30回まで）
- その他支援：実施主体が必要と認める額
経営改善支援事業
- 経営改善の支援
- 実施主体が契約：1事業所当たり30万円
- 事業所が個別に実施：1事業所当たり40万円
- 常勤化の促進：1人当たり月10万円（3か月まで）
- 協働化・大規模化の支援
- 特定法人を含む場合：1事業者グループ当たり200万円
- 含まない場合：1事業者グループ当たり150万円
- 広報活動の支援：1事業所当たり30万円
- その他支援：実施主体が必要と認める額
その他留意事項
- 補助の申請手続：事業所は所在地の都道府県等に申請。
- 経費の算定：両方の補助を受けることが可能。
また、今回の補助金で、事業所の協働化・大規模化に取り組んでいない事業者も支援します。
