厚生労働省は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、日本に避難した外国籍の方が介護サービスを利用した際の保険料や利用者負担の取り扱いについて方針を示した。
避難民については、日本国籍を有していない可能性が極めて高いため、介護保険制度に沿った通常の利用者負担割合の判定等が難しい。
そのため、避難民の介護保険負担割合は原則1割負担とし、必要に応じて自己負担の減免や徴収猶予等も可能としている。
厚生労働省からの情報
介護保険最新情報vol1067
介護保険最新情報vol1080
ウクライナ避難民の介護保険の適用について
介護医療ニュース