介護サービス事業者経営情報の報告について

厚生労働省より介護サービス事業者経営情報の報告等に関するＱ＆Ａの最新情報がございました。

介護サービス事業者経営情報の報告等については、制度を実施する上での留意事項や、厚生労働省が介護サービス事業者経営情報データベースシステム（以下「本システム」）を提供することを示しています。

また、本システムの運用開始に向けた今後のスケジュールや、各都道府県担当者及び各事業所等において御準備いただく作業の詳細等を案内しております。

この度、「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するＱ＆Ａ（Ｖｏｌ.３）」を送付されましたので、内容をご了知いただくようお願いいたします。

以下の内容はこの度の回答をまとめた内容になります。

■報告の対象について

＊問、複数の事業所を運営する法人において、事業所単位で会計区分を行っている場合、報告対象の会計年度に提供を行った介護サービスに係る費用の支給の対象となるサービスの対価として支払いを受けた金額が 100 万円以下の事業所については、報告対象外の事業所として取り扱って差し支えないか

100万円以下の事業所は報告対象外で問題ない。
会計区分がない場合は法人全体で報告しても良い。

■職種別の人数・賃金の報告について

＊問、職種別の人数について、「会計年度の初日に属する月に給与を支払った職員数を報告する」とあるが、給与支払が月末締め・翌月払いの場合であても、同じ取扱いとして差し支えないか。

初月に所属する職員数を報告する。
給与支払が翌月払いの場合は、翌月に支払った職員数を報告。

■収益・費用の報告:

＊問、同一の事業所が医療保険の給付による訪問看護サービスと介護保険の給付による訪問看護サービスを提供しており、医療保険と介護保険で会計を区分していない場合において、医療保険の給付による訪問看護サービスの利用者は「医療における延べ在院者数」と「医療における外来患者数」のどちらに含めて報告すればよいか。