少子高齢化社会
日本は現在、少子高齢化が進み出生率も2％を切っている状態です。そして日本は、1970年に「高齢化社会」に突入しました。その後も高齢化率は急激に上昇し、1994年に高齢社会、2007年に超高齢社会へと突入しました。今後も高齢者率は高くなると予測されており、2025年には約30％、2060年には約40％に達すると見られています。高齢人口の急速な増加の中で医療、福祉など増加する高齢人口の問題に対応することが課題となっています。このような高齢社会の到来の中で、従来の医療制度、老人保険制度では対応しきれない問題が生じ、高齢者の医療は若年者の医療と異なった立場で取り組む必要性が生じてきています。
介護難民
また介護難民という言葉を聞いたことがあると思います。
介護難民とは、介護が必要な「要介護者」に認定されているにもかかわらず、施設に入所できないだけでなく、家庭においても適切な介護サービスを受けられない65歳以上の高齢者のことを言います。
「日本創成会議」は2015年、「2025年には全国で約43万人が介護難民になる」との予測を発表しています。
国の対策として打ち出したのが「地域包括ケアシステム」です。地域密着型で高齢者をケアするという考え方で、地方自治体の「地域包括支援センター」が中心となって運営を行うというものです。
老老介護
老老介護とは、65歳以上の高齢者が65歳以上の高齢者を介護すること、老人が老人を介護することを言います。高齢の夫婦間での介護、高齢の兄弟姉妹間での介護、高齢の子供がさらに高齢の親や身内の介護をするといったケースが該当します。
介護業界における人材不足
上記にあげた高齢化が原因のひとつです。日本が高齢化という理由以外にも、給与水準の低さがあげられます。また給与水準が引くいプラス重労働という事も重なり、求人募集をかけたとしても、なかなか応募が来ないという介護事業所が多いのが事実です。これらの問題を解決すべく、国も色々と対策を取っています。例えば、人手不足に関してはICTの導入を事業所へ促しております。仕事の効率化を図り少しでも職員への負担を減らす為にAIを使ったケアプランの作成。また、職員の体への負担軽減を目的とした、介護ロボットの導入を推進したり、外国人技能実習生の受け入れを強化するなど、さまざまな対策を打ち出しております。ただ現状はどの対策も導入や受け入れにはクリアしなければいけない問題もあり、簡単にはいかないのが現状のようです。このように介護を取り巻く問題は色々とあり、今後どのようにこの課題を解決していくのかが、明るい介護業界が見えてくるのではないでしょうか。