介護に携わる人手不足の現状
介護関係職種の有効求人倍率は、平成30年度は3.95倍と、全職業（1.46倍）より２ポイント以上高く、全都道府県で２倍を超えており採用が困難な状況が伺える。介護サービス事業所における人手不足感は強くなってきており、約７割の事業所が従業員の不足感を感じている。こうした状況のなか、第７期計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護人材の需要は、2020年度末には約216万人、2025年度末には約245万人が必要となるため、2016年度の約190万人に加え、2020年度末までに約26万人、2025年度末までに約55万人、年間6万人程度の介護人材を確保することが必要とされている。介護職員の離職率は低下傾向にあるが、産業計（平成29年度：14.9％）と比べて、やや高い水準（平成29年度：16.2％）となっている。
介護人材確保に向けた取組
①介護職員の処遇改善
これまで介護職員を対象に、平成21年４月以降５度にわたり、キャリアパス要件や職場環境等要件等を設けながら、処遇改善に取り組んでいる。また、2019年10月の消費税率引上げに合わせ、これまでの処遇改善に加え、リーダー級の介護職員については他産業と遜色ない水準を目指し、公費1000億円、総額2000億円を投じている。
②多様な人材の確保・育成
都道府県や社会福祉協議会、関係団体が実施主体となって、国からの補助や地域医療介護総合確保基金を活用しながら、介護職を目指す学生の修学や介護分野への就労支援に加え、元気高齢者をはじめ介護未経験者に対する介護業務の入門的な研修の実施・受講者と事業所とのマッチングなど、介護人材のすそ野を拡げ、多様な人材の参入を促進する取組を進めている。
③離職防止・定着促進・生産性向上
職場の人間関係や事業所の理念・運営等への不満が介護職員の離職につながっているという調査結果より、定着促進のため、介護福祉機器の導入や賃金制度の整備などの雇用管理改善に取り組んだ事業主への助成、雇用管理に関する相談援助等を行っている。また、人材育成や就労環境等の改善につながる介護事業者の取組について都道府県において認証する制度を推進している。職場内外での身体的・精神的暴力やセクシャルハラスメントに対しては、「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」を2019年3月に作成。仕事と家庭の両立支援の観点からは、地域医療介護総合確保基金を活用し、事業所内保育や子育て支援のための代替職員の確保への支援や介護ロボット・ICTの活用、「生産性向上に資するガイドライン」による業務改善・生産性向上等に取り組んでいる。
④介護職の魅力向上
介護の仕事の魅力発信のための福祉・介護の体験型イベントの実施に加えて、若年層、子育てを終えた層、アクティブシニア層に対して、それぞれ個別のアプローチにより、介護のイメージ転換を図っている。
⑤外国人材の受入環境整備
不足する人材の確保を図るため、2019年４月から、在留資格「特定技能」に基づく外国人材の受入れ制度を開始。介護技能向上のための集合研修や介護の日本語学習支援、介護業務等の相談支援等に取り組んでいる。