

ワークライフバランスeまなびとは

「ワーク・ライフバランスeまなび」は
男性育休を取得しやすい職場作りに向けたeラーニング研修です。
男性育休について職場の理解を進めたい
男性育休取得率、取得期間を伸ばしたい
法改正対応として男性育休研修を実施したい
このような企業様にお勧めです。
株式会社コナミデジタルエンタテイメント、東急不動産株式会社、日本生活協同組合連合会、テルモ株式会社、ロート製薬株式会社、国際協力銀行、朝日生命保険相互会社、東邦亜鉛株式会社、エース株式会社、東京都社労士会港支部、連合岡山・西部地域連合会、通信会社、テーマパーク、保険会社、製造業、製薬会社、府省、自治体など
法改正対応
1.法改正対応として導入
2022年4月より育児・介護休業法が改正され、「男性育休を取得しやすい雇用環境の整備」等が義務付けられました。また、男性育休に関する不利益の禁止等として、ハラスメント防止措置を講じることも義務となっています。
2023年4月には、従業員1000名以上の企業に育休取得率の公表が義務化。採用活動、従業員のエンゲージメント向上、企業ブランディング等に向けて男性育休率も注目されていきます。
eラーニング研修「ワーク・ライフバランスeまなび」を導入することで管理職、育休対象者、周囲の同僚へ研修を適切なタイミングで実施することができ、ハラスメント防止と男性育休を取得しやすい風土作り、そして育休取得率アップに繋がります。
国や自治体では男性育休取得促進に関する助成金が用意されています。助成金も上手に活用しながら進めることで事業者の負担を減らすことができます。(下記は一例です)
導入メリット
2.「男性育休は必要?」から「勧めたい」へ
国の調査では、男性育休を取らなかった理由として
1位「収入を減らしたくなかったから」
2位「職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったから、または会社や上司、職場の育児休業取得への理解がなかったから」
となっています。
男性育休への理解がない背景として、産後の育児は大変ということは知っていても、その実態を知らない方が多いことや、男性育休取得促進による職場のメリットに気付いていないことが考えられます。
男性育休を2度取得した講師が産後の「4つの知らない」や実体験で見えてきた職場のメリットをお伝えし、男性育休の理解を進めます。
セントワークスの男性育休研修を実施された企業様では、部下に男性育休を勧めたい管理職が増加しています。
男性育休の理解が進むことにより ”法改正があるから” ではなく、前向きに男性育休を取らせてあげたいという声が増え、そして育休取得期間も増えていきます。
研修参加者の声
- 男性育休の必要性が腑に落ちた。部下へ積極的に育休取得の声掛けをしいきます。
- これからは男性も育休を取得することを前提にチームマネジメントをしていきます。
- 家族負担の解消だけではなく、会社・職場としてのメリットが多くあることの認識ができたため、積極的に進めたいし、部署でのマネジメントもおこなっていきます。
- プライベートなことも含め、お互い様の気持ちで相談しやすい職場作りを目指したいと思います。
ある企業で男性育休研修を実施した時のアンケート結果


料金体系
3.年間契約でリーズナブル
希望者向けの研修は、男性育休に前向きでない管理職は研修に参加してくれないとの声があります。また、育休取得の申し出はいつあるかわからないことから、年1回の研修では育休取得対象者(プレパパ)全員へ実施するのは難しいかもしれません。
そこでeラーニング研修がお勧めです。eラーニング研修なら
必要な方が、いつでも好きなタイミングで、どこからでも、そして何回でも受講できます。
受講者を毎月変更できるのもワーク・ライフバランスeまなびの特徴です。
例)プラン50(年間33万円)をご利用の場合
・毎月最大50名 受講可能=年間最大600名 受講可能
・育休対象者が判明した時点でIDを付与。
適切なタイミングで育休取得者とその上司に受講して頂くことが出来ます。
【研修方法一例】
- 管理職 … 最初に受講。また、部下に育休対象者がわかった時点で再度受講も〇。
- 育休対象者 … 配偶者の妊娠がわかった時点で受講。
- 両親講座 … 出産予定日の1カ月前に受講。
「ワーク・ライフバランス eまなび料金プラン」
プラン名 | ユーザーID数 | 年間利用料(税抜価格) |
---|---|---|
プラン50 | 50 | 330,000 |
プラン100 | 100 | 660,000 |
プラン150 | 150 | 990,000 |
プラン200 | 200 | 1,320,000 |
本サービスは年間契約となります。
200以上のユーザーID数もお申し込み可能です。
※ユーザーID登録内容(受講対象者)は毎月1回変更することが出来ます。
プランの選定や運営方法につきましては遠慮なくご相談ください。
従業員規模や職場の状況に合った運用が考えられます。
大企業の利用例
リアル研修 (オンライン・集合型) |
管理職 |

eラーニング研修 |
育休取得者が判明した部署 (上司・同僚・本人) |
中小企業の利用例
eラーニング研修 |
管理職 ☞ 一般従業員 ☞ 育休取得者 (数か月で全員受講) |
対象者別コース
4.対象者別に4コースご用意
・なぜ男性育休?について、その背景から理解できる
・介護と仕事の両立など、今後はお互い様の職場作りの必要性も含まれている
・アンコンシャスバイアスについて認識し、視野を広げるきっかけをつくる
・男性育休取得対象者が出たときのチームマネジメントのヒントを得られる
・なぜ男性育休?について、その背景から理解できる
・男性育休について基本的理解が深まる
・お互い様の心で職場全員のワーク・ライフバランスを大切にする
・職場作りについて理解が進む
・産後の生活の実態がわかる
・男性育休をスムーズに取得するための準備がわかる
(育休は権利として取得出来るが周囲への感謝も重要)
・有意義な男性育休の過ごし方についてヒントを得られる
・産後の生活の実態を知り夫婦で準備を進められる
・有意義な男性育休の過ごし方について夫婦で考えることができる
・育休はもちろん、復職後の家庭の仕事の両立についてヒントを得られる
動画は1本10~20分程のチャプター構成になっており
各自のペースで受講可能です。
1コース90~120分ほどの充実した内容です。
(もし時間がとれない場合は必須動画を選定してご案内するのもお勧めです)
従業員がご自身に適した内容を受講頂くことで、お互い様の風土で男性育休を取得しやすい職場作りを実現します。
例えば、”取るだけ育休”を防ぎ、家族が笑顔になる有意義な育休が増えます。また、同僚も全員のワーク・ライフバランスを大切にしながら応援し合う風土作りに繋がります。両親講座では育休に向けて夫婦で準備するきっかけをつくり、従業員の家族のエンゲージメントアップにもご活用頂けます。
講師紹介
アンケート結果
5.法改正対応における人事担当者のアンケート結果
男性の育休取得に関する意識調査
2022年4月に育児・介護休業法が改正されることを踏まえ、男性育休 取得促進に向けた職場の課題と取り組みについて、人事担当者へアンケート調査を実施しました。
「法改正対応の課題」について
1位「取得しやすい雰囲気づくり」(42.1%)であり、制度整備等よりも、男性育休を取得しやすい雇用環境の整備への取り組みを課題と感じている。
「男性育休を取りやすい職場環境の整備」に向けた取り組み内容について
約5割が管理職研修を行う。内訳は2割は既に実施しており、3割は2021年度~2022年度に実施予定。また、約4割が一般従業員へ研修を行う。
「男性育休を推進する目的」について
1位「男女問わず仕事も家庭も両立できる職場作り」、「人材定着」(いずれも38.4%)であり、企業は法改正対応だけでなく人材戦略として考えている。



〔アンケート調査結果について〕
育児・介護休業法の改正に向けた、企業の課題と取り組みに関するアンケート調査
実施 :2021年7月
対象者 :企業の人事担当者
回答数 :534
回答者属性:男性 394(73.8%) 女性 140(26.2%)
企業規模 :従業員 50~300名未満 171(32.0%)、300~1,000名未満 114(21.3%)、
1,000名以上 249(46.6%)
*少数第二位以下を四捨五入により合計は99.9%となっています
セントワークスは、様々なワーク・ライフバランスサービスで企業・組織の男性育休推進を支援していきます。下記についてもご相談を承っております。
- 男性育休についてリアル研修、オンライン研修、動画制作など
- 仕事と介護の両立セミナー、ダイバーシティ研修など
- 働き方改革コンサルティングなど
会社概要
会社名:セントワークス株式会社(英文名 SAINT-WORKS CORPORATION)
本 社:〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-11-12大基ビル3F
大阪オフィス:〒531-0071 大阪府大阪市北区中津1-12-11メロディーハイム中津2番館507号室
金沢オフィス:〒920-0869 石川県金沢市上堤町1丁目12 金沢南町ビルディング903号室
代表:代表取締役社長 大西 徳雪
設立:2006年11月1日
資本金:5000万円
スタッフ数:63名(2020年7月現在:派遣登録者を除く)
事業内容:
- 介護経営サポートシステム「SuisuiRemon」の販売
- 介護記録システム「コネクトケア」の販売
- 訪問看護アセスメントシステム「看護のアイちゃん」の販売
- 一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業
- 企業向けワーク・ライフバランスコンサルティングサービス
企業向け介護と仕事の両立支援サービス - 業務支援サービス
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