エネルギー価格や食料品価格等など物価高騰により厳しい状況にある今頃。厚生労働省より「重点支援地方交付金」等の更なる活用について支援につなげたいという観点から、支援事業として、次の２事業の両方を実施していただくよう情報共有がありました。
光熱水費（電気代、ガス代、水道代、車両の燃料代等）高騰への支援事業
令和５年度に各都道府県が実施した支援事業の補助額の実績は、下記のとおりです。
・訪問・相談系 最大230,000円
・通所系 最大943,000円
・多機能系事業所当たり最大792,000円 実利用者当たり36,000円
・入所・居住系 施設当たり最大4,954,000円
・定員・実利用者当たり94,000円
食材料費高騰への支援事業
令和５年度に本交付金を活用し実施された食材料費の高騰に対する各都道府県の支援事業のうち、最大で定員・利用者数当たり約 22,000 円（１日当たり約 60円）、上位 25％で定員・利用者数当たり約 9,000 円（１日当たり約 25 円）、平均で定員・利用者数当たり約8,000 円（１日当たり約23 円）となっています。（明確に区分を分けて対応している事例は21 件の中）
また、重点支援地方交付金が６年度補正予算（第１号）案において、1 兆 908 億円（低所得世帯支援枠：4,908 億円、推奨事業メニュー分：6,000 億円）が追加計上され、「低所得世帯支援枠」及び「推奨事業メニュー」実施のため追加されました。
これらは、今後の国会で補正予算が成立することが条件となり、現時点で成立を予断するものではありませんが、あくまで参考として考えてほしいとのこと。国会において補正予算が成立した場合には、改正後の制度要綱や交付限度額、手続き等については後日改めて通知される予定です。
重点支援地方交付金の対象について
重点支援地方交付金の交付対象事業は地方公共団体が運営する公営企業や直接住民の用に供する施設における活用や、地方公共団体発注の公共調達における労務費（実質的な賃上げにつながるもの）を含めた価格転嫁の円滑化のための事業、地方公共団体における水道料金の減免も可能です。
＜生活者支援＞
①エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援
低所得世帯を対象とした、電力・ガス（LP ガスを含む）や灯油をはじめエネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援
②エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援
物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための小中学校等における学校給食 費等の支援 ※ 低所得のひとり親世帯への給付金等の支援や、こども食堂に対する負担軽減のための支援、ヤングケアラーに対する配食支援等も可能。
③消費下支え等を通じた生活者支援
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者に対してプレミアム商品券や 地域で活用できるマイナポイント等を発行して消費を下支えする取組LP ガス・灯油使用世帯への給付などの支援
④省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するための省エネ性能の高いエアコン・給湯器等 への買い換えなどの支援
＜事業者支援＞
⑤医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援
医療機関、介護施設等、障害福祉サービス施設等、保育所等、学校施設、公衆浴場等に対する食料品価格の高騰分などの支援、エネルギー価格の高騰分などの支援（特別高圧で受 電する施設への支援を含む）
⑥農林水産業における物価高騰対策支援
配合飼料の使用量低減の取組や飼料高騰等の影響を受ける酪農経営の負担軽減の支援、農 林水産物の生産・調製・加工・貯蔵施設や土地改良区の農業水利施設の電気料金高騰に対する支援、化学肥料からの転換に向けた地域内資源の活用などの支援
⑦中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援
特別高圧での受電（ビル・工業団地・卸売市場のテナントを含む）、LP ガスの使用や、街路灯等の維持を含め、エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業、商店街、自治会等の負担緩和や省エネの取組支援のほか、中小企業の賃上げ環境の整備などの支援
⑧地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援
地域公共交通事業者・物流事業者や地域観光事業者等のエネルギー価格高騰に対する影響 緩和、省エネ対策、地域に不可欠な交通手段の確保、地域特性を踏まえた生産性向上に向けた取組などの支援
当該予算の交付対象事業は、以下の要件を付すことにされます。
交付対象となる地方単独事業の条件は、地方単独事業で、低所得世帯に対する支援については、令和６年度における個人住民税均等割非課税世帯（以下「住民税非課税世帯」という。）に対し、１世帯当たり３万円を支給。こども加算として18 歳以下の児童１人当たり２万円を支給。
また、デジタル庁では、希望自治体につきまして、給付支援サービス導入が可能となります。本サービスの普及を図るため、今回も重点支援地方交付金に「給付支援サービス 活用枠」を設け、過去の導入実績に応じて本サービスの導入・利用される自治体に対して支援する見込みです。
給付支援サービスのサービス料金や詳細につきましては、以下原文をご確認ください。
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