パーソル総合研究所（東京・千代田）がまとめた調査によると、政府による
緊急事態宣言が再発令された際、従業員が100人以上の企業では7割超が
テレワークを認める方針だとわかりました。ただ実際に在宅勤務をするか、
出社するかの判断は従業員に委ねるケースも多く、同社は「経営側の明確な
意思表示が求められる」としています。
調査は「人材マネジメントにおけるデジタル活用に関する調査2020」で、2020年
7月下旬に従業員100人以上の企業の人事・総務担当者らを対象に実施。800人から
有効回答を得たものです。
緊急事態宣言の発令時にテレワークを「原則または推奨」とするのは44%で、
「希望に応じて認める」を合わせると71%の企業がテレワークを認める意向を示しました。
企業が従業員側にテレワーク実施の判断を委ねる場合、テレワークが可能な
仕事内容であっても、上司や同僚に気兼ねして出社してしまうこともあります。
パーソル総研の担当者は「実施率を上げるには、会社側がはっきり推奨する、
繰り返し伝えるなど明確な意思表示が必要だ」と指摘しています。
アドバイザー
判断をゆだねられる場合、オフィスに出勤しないといけない、という風土が、
日本ではまだ色濃く根付いているのではないかと感じますので、企業側が「テレワークを推奨する」という姿勢を提示していくことは必要ですね。そのタイミングで、緊急事態宣言が出されたからというだけでなく、自社におけるテレワークの必要性についても話せるといいですね。