ＡＩ技術が飛躍的に進歩し、
自治体の仕事に続々と取り入れられています。
例えば、
大阪府は２０１９年度から
庁内会議の会議録作成に導入しました。
難解な行政用語はもちろん、
関西弁も正確に文字起こししてくれるそうです。
職員が作成に費やす時間が
約６割短縮されたというから嬉しいですね。
三重県では２０年度から、
児童虐待が疑われる案件で、
児童相談所が一時保護するか否かを
判断する際に力を借りているそうです。
これまでは通報後、
職員が問題の家庭を調査し
聞き取り内容を持ち帰って
対応を協議していましたが、
今はタブレット端末に調査内容を入力すると、
過去６年間の約６０００件の
対応を読み込んだＡＩが
案件ごとに
「対応にかかる日数」
「虐待の再発率」
「虐待の深刻度」を
予測してグラフ化するそうです。
それを基に職員らが判断するという流れで、
２０時間以上かかる通報から保護完了までの時間が
半減できたケースもあったそうです。
担当者は
「判断の精度が高まったうえ、より迅速な対応が可能になった」と
コメントしています。
婚姻率が４７都道府県で最低の秋田県は
婚活支援に活用しています。
価値観に関する質問に答えると、
相性の良い異性を週１回ペースでＡＩが紹介してくれるそうです。
導入前は
利用者がプロフィルを見て相手を選ぶ方式でしたが、
交際に発展する割合はなんと倍増したそうです。（読売新聞一部引用）
いい面だけでなく、
AIの判断だとうまくいかないケースも報告されており、
AIの導入が万能ではないですが、
トライアンドエラーで取り入れていくと
働き方改革はさらに加速しそうですね。