男性育休、法改正対応のポイントは？（管理職編）

いくつかあるけれど、今日は２点紹介するね。

例えば、内閣府の調査（2021年4/30～5/11実施）では、20～30代の既婚男性のうち、「取得予定」が39.4%、「取得しない」42.2%と拮抗しているよ。

そう。そして1か月以上取得しない理由は、1位「職場に迷惑をかけたくない」、2位「職場が男性の育休取得を認めない雰囲気」なんだ。制度があっても、周囲への気遣いや雰囲気が大きいんだね。

いいところに気づいたね。他社さんはどんどん取得しているのに、自分の職場は取得しづらい…、となると、従業員のモチベーションダウンや定着率、採用活動にも影響が出てくる可能性があるね。

ひとつは管理職や上司の理解があるかどうかは大きいかもね。管理職の日頃の言動によって、育休を取ったら居づらくなったり評価が悪くなりそうと感じると、取得しない選択になるよね。

そうなんだけれど、例えば、売上・利益目標の達成を任されている管理職は快く思わないかもれない。そうすると、日々の言動にもそれが出てくる可能性があるね。

そうなんだ、管理職は、取得しづらい言動を1回しただけでもハラスメントになるから気を付けないといけないんだ。

そうそう。管理職に丁寧な説明会や研修などを実施することをお勧めするよ。

理解を求める時には、業務のやりくりについても説明が必要だね。これからは時間制約のある従業員が増えていくから、今までのマネジメントを変えていくことを理解してもらわないとね。

男性育休は、今までのマネジメント方法やライフスタイルも変えていく大きなことだからね。今日は主に管理職について伝えてきたけれど、まだまだ他にもあるけれど、詳細はいつでも相談してね。

男性育休取得が進む企業と進まない企業では、特に人材定着や採用活動で差が出てくる可能性があるので、その影響を認識した上で、会社も管理職もどちらに進むか考えることが大切だね。

雰囲気や育休取得者が出ても業務がまわる職場作りに向けて丁寧に進めていくこと。説明会や研修などがお勧めだよ。

そうだね、でもここ進年、中小企業でも男性育休に関する相談があり、それらの職場では男性育休を取得出来ているよ。

それは職場毎によって変わってくるかも。例えば過去に相談があった企業様の場合、人事担当者、管理職、育休取得者と私で面談をしているよ。そこで状況をお伺いしながら、その職場に合ったアドバイスをしているよ。

そう、でも大枠はいくつかのパターンに分かれているよ。大企業の場合は、管理職向けに業務のやりくりの事例紹介も入れた男性育休研修を実施すると、理解が進んでいくよね。きっと管理職の皆さんは優秀だから。