男性育休を進めなくてはいけないが、他の優先課題があるため次年度以降にとお考えの皆様へ
男性育休推進施策は2021年からスタートすることがお勧めです。
男性育休は先進企業だけの話題ではない
男性育休に関する改正法案が国会で成立したね。
そうそう。男性育休に関する「男性産休」案は2021年2月26日に既に閣議決定され、そして2021年6月3日に国会で成立。2022年4月から施行されるんだ。
ついに男性育休に関する法律が決まったんだね。
法制化されたからどの企業も他人事ではないんだよ。
情報を知っているかどうかってすごく大切だね。
ちなみにセントワークスのメルマガではそのような経緯の情報も随時発信しているよ。
「男性産休」案の内容とは
男性育休について具体的にはどのような内容が法律になるの？
例えば、企業から対象者に個別に打診することが義務付けられるよ。
今までは取りたくても前例が少ないから言い出しづらかったり、伝えても難色を示す上司もいて、取りづらい雰囲気があったよね。
そうそう、それが会社から育休はいつ取りますか？と声掛けをするイメージになるので、うんと取りやすくなるよね。
へ～、それはいいね。ただ、男性育休に前向きでない上司とかもきっといるよね。そういう上司はどんな様子になるのか心配。
そうなんだ。従業員に制度の周知も義務付けられるから上司は男性育休について理解が必要かつ、もし妨害するようなことを言えばハラスメントにもなりかねないね。
ただ、管理職は男性育休に関する知識や理解が深まっていないケースも多いから、
例えば、企業は管理職や従業員に男性育休に関する研修を実施して、男性育休の必要性や企業にもメリットがあること、どのように過ごすとよいか、などを伝えていく必要があるね。
研修を実施してくれる会社の本気度も伝わってくるね。研修も必須になっていきそうだね。他にもどんな内容があるの？
例えば、男性の「産休」は、出生後8週間までの間に、最大４週取得可能。また、2週間前までに申請すれば取れるようになったり、あと、男女共に2回に分割出来るようになることが盛り込まれているよ。
色々と柔軟性が出てきたんだね。
柔軟性という点では、男性の「産休」中に就労も可能になるんだ。（上限あり）
それなら、どうしてもという仕事や、ここだけは自分しかできないという仕事へも対応できそうだね。
男性育休推進策は2021年からスタートがお勧め
2022年度から始まるということはまだ1年近くあるね。
そう、でも実は男性育休施策は2021年の早い時期からスタートすることがお勧めなんだ。
どうして？
法律の中に、男性育休取得率の公表が盛り込まれているよ。（従業員1001名以上の企業）
とうことは、2022年の法律開始時点の男性育休取得率が公表されるということ？
公表は2023年4月からだよ。でも男性育休は本人が取る取らないを選択するものなので、そんなにすぐには取得率が上がらないことも予想され、浸透するには数年かかる職場もあるかも。つまり少しでも早くスタートした企業が有利になると思われるよ。公表される時までには取得率を高めておきたいよね。つまり2021年から取り組みをスタートした企業が有利になると思われるよ。
求職者も育休取得率は気になるところ。面接で聞かなくても一目瞭然になるんだね。
そして 従業員1000名以下の企業は、対象外だからと取り組みを進めない場合、取り組んでいる企業とどんどん差が開いてしまうよね。公表が義務付けられていなくても今は求職者から取得率を質問される可能性も高いから、従業員1000名以下の企業も今から取り組んだ方がよいね。
義務ではないけれど取り組んでいる中小企業は求職者からの評価も高くなりそう。
中小企業は難しい、と考える経営者もいるかもしれないけれど、大企業だって男性育休を取るから代替人員の補充があるかというとそうでないところが多いと思う。育休を取ることになった場合は、取得者の所属する部署や関連する部署の協力で進んでいくのは大企業も中小企業も同じなんだ。
中小企業も取れる職場が増えるといいね。
新潟県のサカタ製作所は中小企業でも男性育休100%で採用に困ることがなくなったことで有名だよね。また、私が働き方改革アドバイザーをさせて頂いてる自治体でも、中小企業から毎年男性育休の相談があり、実際に取得出来ているよ。
企業規模に関わらずどんな職場でもやろとう思えば出来るんだね。
