緊急事態宣言再発例でテレワークはどうなる？

パーソル総合研究所（東京・千代田）がまとめた調査によると、政府による

緊急事態宣言が再発令された際、従業員が100人以上の企業では7割超が

テレワークを認める方針だとわかりました。ただ実際に在宅勤務をするか、

出社するかの判断は従業員に委ねるケースも多く、同社は「経営側の明確な

意思表示が求められる」としています。

調査は「人材マネジメントにおけるデジタル活用に関する調査2020」で、2020年

7月下旬に従業員100人以上の企業の人事・総務担当者らを対象に実施。800人から

有効回答を得たものです。

緊急事態宣言の発令時にテレワークを「原則または推奨」とするのは44%で、

「希望に応じて認める」を合わせると71%の企業がテレワークを認める意向を示しました。

企業が従業員側にテレワーク実施の判断を委ねる場合、テレワークが可能な

仕事内容であっても、上司や同僚に気兼ねして出社してしまうこともあります。

パーソル総研の担当者は「実施率を上げるには、会社側がはっきり推奨する、

繰り返し伝えるなど明確な意思表示が必要だ」と指摘しています。