管理職が部下に男性育休を勧めたくなる研修

2022年4月に育児・介護休業法が改正され、
男性育休取得促進に関する制度が段階的に施行されています。
2022年10月、出生時育児休業（産後パパ育休）が新設され
産後8週間の間に最大4週間の休業が取得できるようになりました。
2023年4月、従業員1000名以上の大企業は育休取得率の公表が義務化になりました。

この機会に男性育休取得促進を進めていこうと考えている企業も多いと思いますが
課題となるのが管理職の理解です。
今回は管理職が「男性育休を勧めたい」に変容するために何が必要かを考えていきます。

”取得しづらい雰囲気”が課題

厚生労働省が提示している資料では
育児休業制度の利用を希望していたが利用しなかった従業員が 37.5 ％います。
理由の1位は「収入を減らしたくなかったから」、
2位は「職場が育児休業制度を利用しづらい雰囲気だったから、
または会社や上司、職場の育児休業取得への理解がなかったから」となっています。
（（事業主向け）説明資料「育児・介護休業法の改正について～男性の育児休業取得促進等～」厚生労働省）

また、エン・ジャパンによる35歳以上のミドル世代にとったアンケート調査では、86%が「育休を取得したい」と回答していますが、実際の取得経験者は10%にとどまり、取得しない理由の1位は「社内に育休自体を取りやすい雰囲気がない」となっています。
（「ミドル社員に聞く「男性育休」実態調査」 2019 年エン・ジャパン株式会社）

セントワークス株式会社が企業人事に実施したアンケート調査でも、男性育休に関する法改正対応の課題について質問したところ、1位は「男性育休を取得しやすい雰囲気つくり」でした。
（「育児・介護休業法の改正に向けた、企業の課題と取組に関するアンケート調査」2021 年セントワークス株式会社）

従業員も人事担当者も男性育休取得促進の課題は“取得しやすい雰囲気つくり”と考えていることがわかります。

取得しやすい職場作りへ

今回の法改正では
「育児休業を取得しやすい雇用環境の整備」が義務付けられています。
具体的には
①研修の実施
②相談窓口の設置
③自社の育休取得の事例提供
④制度と育休取得に関する方針の周知
のいずれかを実施することとされています。

そして留意事項として、
「短期はもとより1カ月以上の長期休業の取得を希望する労働者が希望するとおりの期間の休業を申し出し取得できるように配慮すること」、「雇用環境の整備の措置を講ずるに当たっては、可能な限り、複数の措置を行うことが望ましい」とあります。

セントワークス株式会社が企業人事へ実施したアンケート調査では
男性育休を取りやすい職場環境の整備の取り組みについて
1位「管理職への研修」
2位「一般男性従業員への研修」
3位「相談窓口の設置」
研修を検討している企業が多いことがわかりました。

職場の雰囲気には管理職の影響が大きく
人事担当者は管理職の理解を進めることが
男性育休を取得しやすい職場作りに繫がると考えています。

男性育休の理解が進む研修とは

管理職が、「部下に男性育休を勧めたい」と
行動変容するような研修プログラムを考えていきましょう。
例えば、今回の法改正の概要と自社の制度説明だけでは
男性育休の理解を進めるのは難しいでしょう。
なぜなら、制度について理解しても
管理職は次のようなことを感じているかもしれません。

自分の時は妻が1人で育児をしてきた。男性育休は本当に必要なのか。
男性は家庭の大黒柱。収入やキャリアを犠牲にしてまで男性育休は本当に必要なのか。
育休を取らせてあげたい気持ちはあるが、自分の部署で男性育休取得者が出た際、業務をどうやりくりすればよいか。人員に余裕がない中で難しい。

このように考えている管理職へ男性育休の理解を進めるために
ここでは５つのポイントをご案内します。

今までの管理職の人生を否定しない
様々な社会環境の変化を踏まえてこれからの働き方やライフスタイルを考える
男性育休の必要性（産後の実体）について体験談を交えながら伝える
男性育休は職場にもメリットがあることを伝える
育児休業取得者が出る前提でこれからのチームマネジメントについて考える

法改正の概要やハラスメント防止などについてももちろん盛り込みますが
上記のポイントを踏まえて管理職研修を実施したある職場では
下記のような変化が起きています。

男性育休の必要性を理解していない管理職　46%→0%に減少
男性育休を部下に勧めたい管理職　　　　　20%→73%へ増加

セントワークス株式会社が支援したある企業では、管理職と一般従業員それぞれに研修を実施したところ、男性育休取得率100％、取得期間は全員1カ月以上に変化しました。担当者は「1年前とは職場の空気が変わった。今は育休を取りやすい雰囲気になった。」と話しています。

男性育休取得促進は目的ではない

企業人事に実施したアンケート調査では

男性育休を推進する目的は、
1位「男女問わず仕事も家庭も両立できる職場作り」
2位「人材定着」でした。
法改正はきっかけであり、
持続的な成長に向けて人材戦略として男性育休を推進していくことが
企業にとっても従業員にとっても腑におちやすいのではないでしょうか。

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